衆院選なので「アベノミクス」について考えてみる

今回の選挙の争点となっているアベノミクスについて、よい機会なので自分の考えをまとめてみたいと思います。誤解している箇所がありましたらご指摘頂けますと助かります。

アベノミクスは「三本の矢」を基本戦略としており、この基本戦略は正しいものであると私は考えています。その「三本の矢」と私の評価はそれぞれ次の通りです。

第一の矢「デフレ克服」

成功しつつあったが、8%への消費税率引き上げにより停滞した。

第二の矢「財政再建出動」

復興事業や景気対策の歳出が多く結果が出ていないとして財政出動を行い景気の下支えをした。一方で、財政は悪化した。

第二の矢を勘違いしていましたので訂正します。(2014/12/04)

第三の矢「経済成長」

成果が出はじめていたが、8%への消費税率引き上げにより停滞した。

次にアベノミクスに対して感じていることを書いてみます。

アベノミクスは、第一の矢として「異次元の金融緩和」を行い、円安・株高という状況をつくることに成功しました。その株高によって資産効果が生じて経済が活性化、徐々にではありますが失業率が改善するなどの成果がではじめていました。

しかし、4月に消費税率を8%に引き上げてしまったことから経済が停滞、株高も怪しくなり、追加の金融緩和が必要となりました。

もし、4月に消費税率を引き上げてさえいなければ、いまでも経済は堅調に推移し、失業率の改善はさらに進み、失業率の底がみえてくる頃には賃金が上昇しはじめたのだろうと思います。

その結果、国民の可処分所得は増え、個人消費は伸びて経済成長がもたらされ、最終的には税収も伸びたのではないでしょうか。

しかし現在は経済が停滞しています。その主な原因は消費税率の引き上げにあり、デフレ克服期に消費税率の引き上げを行ったことは過ちだったと思います。

もし現在の状況で来年10月に消費税率を10%に引き上げた場合には、一段と消費が冷え込んだことでしょう。ゆえに今回の消費税率引き上げ時期延長は妥当だと思います。

残念なのは、安倍首相が次回の消費税率引き上げについて景気条項削除を言明してしまったことです。消費税率の引き上げは、デフレを退治してインフレが定着するまで控えるべきではないかと思います。

一方、アメリカの状況をみると、金融緩和と規制緩和をセットで行った結果として好景気を維持しています。しかし、その裏で貧富の差が広がり、さらには階層の固定化がおきているようです。

貧富の差の広がりと階層の固定化は社会不安を生み、結果として社会維持コストを上げてしまいます。この観点から国家は、医療、食料、燃料、教育などについては可能な限り平等に国民に提供される環境を整えるべきだと思います。

その様な社会保障の財源を考えるとき、消費税率引き上げが必要となることは理解できます。そもそも消費税はシンプルな税であり、誤魔化しにくく公平性に富む税だと思います。

しかし、消費税率の引き上げはあくまでもデフレを克服してからであろうと思います。

デフレとは、貨幣の価値が次第に高くなる状況です。デフレ下において資本家は、貨幣に投資をすることが合理的となるため、事業環境は悪化し、雇用が減り、賃金も下がります。

インフレとは、貨幣の価値が次第に低くなる状況です。インフレ下において資本家は、貨幣ではなく事業に投資することが合理的となるため、事業環境は好転し、雇用が増え、賃金も上がります。

よって、まずはインフレ基調とすることを最優先に考えるべきだと思います。

次に、経済活動が強まると資本の集中がおこる可能性が高いので、資本そのものになんらかの課税を行うなど、富の再分配を強化するべきではないかと思います。

財政再建は、景気回復後に歳出を削減することで成すべきと考えます。

まずは、こんなところかなぁ

個人的な注目点はアベノミクスより社会保障政策なんですよね。白岡市の課題である医療分野の政策について、各候補者がどの様なプランを持っているのかを聞いてみたいところです。

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